刪除並修正民事訴訟法條文

總統府公報 華總一義字第10200082671號

中華民國一百零二年五月八日總統華總一義字第 10200082671 號令
修正公布第 18、39、69、77-19、240-4、380、389、416、420-1、
427、431、526 條條文;刪除第 568~640 條條文及第九編編名、第
九編第一章~第四章章名;並自公布日施行


第 18 條 因自然人死亡而生效力之行為涉訟者,得由該自然人死亡時之住所地法院
管轄。
前項法院不能行使職權,或訴之原因事實發生於該自然人居所地,或其為
中華民國人,於死亡時,在中華民國無住所或住所不明者,定前項管轄法
院時,準用第一條之規定。

第 39 條 本節之規定,於司法事務官、法院書記官及通譯準用之。

第 69 條 訴訟代理人,應於最初為訴訟行為時,提出委任書。但由當事人以言詞委
任,經法院書記官記明筆錄,或經法院、審判長依法選任者,不在此限。
前項委任或選任,應於每審級為之。但當事人就特定訴訟於委任書表明其
委任不受審級限制,並經公證者,不在此限。

第 77-19條 聲請或聲明不徵費用。但下列第一款之聲請,徵收裁判費新臺幣五百元;
第二款至第七款之聲請,徵收裁判費新臺幣一千元:
一、聲請發支付命令。
二、聲請參加訴訟或駁回參加。
三、聲請回復原狀。
四、起訴前聲請證據保全。
五、聲請假扣押、假處分或撤銷假扣押、假處分裁定。
六、(刪除)
七、聲請公示催告或除權判決。

第 240-4條 當事人對於司法事務官處理事件所為之終局處分,得於處分送達後十日之
不變期間內,以書狀向司法事務官提出異議。但支付命令經異議者,除有
第五百十八條所定或其他不合法之情形,由司法事務官駁回外,仍適用第
五百十九條規定。
司法事務官認前項異議有理由時,應另為適當之處分;認異議為無理由者
,應送請法院裁定之。
法院認第一項之異議為有理由時,應為適當之裁定;認異議為無理由者,
應以裁定駁回之。
前項裁定,應敘明理由,並送達於當事人。

第 380 條 和解成立者,與確定判決有同一之效力。
和解有無效或得撤銷之原因者,當事人得請求繼續審判。
請求繼續審判者,應繳納第八十四條第二項所定退還之裁判費。
第五百條至第五百零二條及第五百零六條之規定,於第二項情形準用之。
第五編之一第三人撤銷訴訟程序之規定,於第一項情形準用之。

第 389 條 下列各款之判決,法院應依職權宣告假執行:
一、本於被告認諾所為之判決。
二、(刪除)
三、就第四百二十七條第一項至第四項訴訟適用簡易程序所為被告敗訴之
判決。
四、(刪除)
五、所命給付之金額或價額未逾新臺幣五十萬元之判決。
計算前項第五款價額,準用關於計算訴訟標的價額之規定。
第一項第五款之金額或價額,準用第四百二十七條第七項之規定。

第 416 條 調解經當事人合意而成立;調解成立者,與訴訟上和解有同一之效力。
調解有無效或得撤銷之原因者,當事人得向原法院提起宣告調解無效或撤
銷調解之訴。
前項情形,原調解事件之聲請人,得就原調解事件合併起訴或提起反訴,
請求法院於宣告調解無效或撤銷調解時合併裁判之。並視為自聲請調解時
,已經起訴。
第五百條至第五百零二條及第五百零六條之規定,於第二項情形準用之。
調解不成立者,法院應付與當事人證明書。
第五編之一第三人撤銷訴訟程序之規定,於第一項情形準用之。

第 420-1條 第一審訴訟繫屬中,得經兩造合意將事件移付調解。
前項情形,訴訟程序停止進行。調解成立時,訴訟終結。調解不成立時,
訴訟程序繼續進行。
依第一項規定移付調解而成立者,原告得於調解成立之日起三個月內聲請
退還已繳裁判費三分之二。
第二項調解有無效或得撤銷之原因者,準用第三百八十條第二項規定;請
求人並應繳納前項退還之裁判費。

第 427 條 關於財產權之訴訟,其標的之金額或價額在新臺幣五十萬元以下者,適用
本章所定之簡易程序。
下列各款訴訟,不問其標的金額或價額一律適用簡易程序:
一、因建築物或其他工作物定期租賃或定期借貸關係所生之爭執涉訟者。
二、雇用人與受雇人間,因僱傭契約涉訟,其僱傭期間在一年以下者。
三、旅客與旅館主人、飲食店主人或運送人間,因食宿、運送費或因寄存
行李、財物涉訟者。
四、因請求保護占有涉訟者。
五、因定不動產之界線或設置界標涉訟者。
六、本於票據有所請求而涉訟者。
七、本於合會有所請求而涉訟者。
八、因請求利息、紅利、租金、退職金或其他定期給付涉訟者。
九、因動產租賃或使用借貸關係所生之爭執涉訟者。
十、因第一款至第三款、第六款至第九款所定請求之保證關係涉訟者。
不合於前二項規定之訴訟,得以當事人之合意,適用簡易程序,其合意應
以文書證之。
不合於第一項及第二項之訴訟,法院適用簡易程序,當事人不抗辯而為本
案之言詞辯論者,視為已有前項之合意。
第二項之訴訟,案情繁雜或其訴訟標的金額或價額逾第一項所定額數十倍
以上者,法院得依當事人聲請,以裁定改用通常訴訟程序,並由原法官繼
續審理。
前項裁定,不得聲明不服。
第一項所定數額,司法院得因情勢需要,以命令減至新臺幣二十五萬元,
或增至七十五萬元。

第 431 條 當事人於其聲明或主張之事實或證據,以認為他造非有準備不能陳述者為
限,應於期日前提出準備書狀或答辯狀,並以繕本或影本直接通知他造;
其以言詞為陳述者,由法院書記官作成筆錄,送達於他造。

第 526 條 請求及假扣押之原因,應釋明之。
前項釋明如有不足,而債權人陳明願供擔保或法院認為適當者,法院得定
相當之擔保,命供擔保後為假扣押。
請求及假扣押之原因雖經釋明,法院亦得命債權人供擔保後為假扣押。
夫或妻基於剩餘財產差額分配請求權聲請假扣押者,前項法院所命供擔保
之金額不得高於請求金額之十分之一。


第 九 編 (刪除)
第 一 章 (刪除)
第 568 條 (刪除)

第 569 條 (刪除)

第 570 條 (刪除)

第 571 條 (刪除)

第 571-1條 (刪除)

第 572 條 (刪除)

第 572-1條 (刪除)

第 573 條 (刪除)

第 574 條 (刪除)

第 575 條 (刪除)

第 575-1條 (刪除)

第 576 條 (刪除)

第 577 條 (刪除)

第 578 條 (刪除)

第 579 條 (刪除)

第 580 條 (刪除)

第 581 條 (刪除)

第 582 條 (刪除)

第 582-1條 (刪除)


第 二 章 (刪除)
第 583 條 (刪除)

第 584 條 (刪除)

第 585 條 (刪除)

第 586 條 (刪除)

第 587 條 (刪除)

第 588 條 (刪除)

第 589 條 (刪除)

第 589-1條 (刪除)

第 590 條 (刪除)

第 590-1條 (刪除)

第 591 條 (刪除)

第 592 條 (刪除)

第 593 條 (刪除)

第 594 條 (刪除)

第 595 條 (刪除)

第 596 條 (刪除)


第 三 章 (刪除)
第 597 條 (刪除)

第 598 條 (刪除)

第 599 條 (刪除)

第 600 條 (刪除)

第 601 條 (刪除)

第 602 條 (刪除)

第 603 條 (刪除)

第 604 條 (刪除)

第 605 條 (刪除)

第 606 條 (刪除)

第 607 條 (刪除)

第 608 條 (刪除)

第 609 條 (刪除)

第 609-1條 (刪除)

第 610 條 (刪除)

第 611 條 (刪除)

第 612 條 (刪除)

第 613 條 (刪除)

第 614 條 (刪除)

第 615 條 (刪除)

第 616 條 (刪除)

第 616-1條 (刪除)

第 617 條 (刪除)

第 618 條 (刪除)

第 619 條 (刪除)

第 620 條 (刪除)

第 621 條 (刪除)

第 622 條 (刪除)

第 623 條 (刪除)

第 624 條 (刪除)

第 624-1條 (刪除)

第 624-2條 (刪除)

第 624-3條 (刪除)

第 624-4條 (刪除)

第 624-5條 (刪除)

第 624-6條 (刪除)

第 624-7條 (刪除)

第 624-8條 (刪除)


第 四 章 (刪除)
第 625 條 (刪除)

第 626 條 (刪除)

第 627 條 (刪除)

第 628 條 (刪除)

第 629 條 (刪除)

第 630 條 (刪除)

第 631 條 (刪除)

第 632 條 (刪除)

第 633 條 (刪除)

第 634 條 (刪除)

第 635 條 (刪除)

第 636 條 (刪除)

第 637 條 (刪除)

第 638 條 (刪除)

第 639 條 (刪除)

第 640 條 (刪除)

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